2014年3月27日木曜日

勤労学生の所得税控除

学生ハンドブックを読んでいる中で、勤労学生の税金の控除について、ほんのちょっと書いてあった。
勤労学生は一定の条件を満たせば所得税控除の対象となる可能性があるとのことだ。

そこで、自分の住む地域の市民税について勤労学生の所得控除を調べてみた。

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条件
勤労学生で、前年の合計所得金額が65万円以下で給与所得等以外の所得が10万円以下の方

控除額
260,000円

※地元市のHPより

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前年の合計所得金額が65万円って、年収(源泉徴収とか確定申告するときの年収)が65万円以下ってことなんだろうか???
大学や学部にもよるんだろうけれど、年収65万円以下でムサビ通信で卒業を目指すのは、まずもって資金的にムリである。

・・・・控除って、なんなんでしょうねぇ。
確定申告のときの「給与所得者の特定支出控除」の「3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)」で、例えば年収100万円なら費用が65万円分、年収300万円だったら費用が108万円分以上の支出に対してしか控除が認められないってのも、あまりにも設定金額が非現実的すぎて鼻でせせら笑う以外になかったけど、市民税までもこのていたらくとは・・・・・

例えば年収300万円の人が「会社でこのスキルが必要かもだしー、習得しようかなー」ってスクールとか行ったとして、その学費に108万円も出せるか?
ぼくが同じ立場だったら、生活費とか考えたら絶対学費に108万円も出せないだす。
年収が低い人ほどその傾向は高まるはずだが、年収100万円で学費65万円って・・・・100万円ー65万円=35万円で1年間どうやって生活しろっていうんだ??????

地元の市民税にしたって、確定申告の年収と市民税の所得金額が違うにしても、市民税において所得金額が65万円以下の“最低限であっても生計を勤労所得で捻出している上で学ぶ学生”は例え費用が比較的安価な通信制の大学であっても、継続して学ぶだけの経済力はないと思う。
なぜなら、同じ理由で自分が18歳のときに学ぶことを断念せざるをえなかったからだ。

国も、都道府県も、市区町村も、サラリー生活の貧乏OLでも前に向って学べるように、もうちょっと考えてもらえないもんですかねぇ・・・
意味をまったくなさない、現実的にありえない控除なんて、無いと同じってことを日本中の勤労学生に知ってほしいな・・・ヾ(*゜Д゜)人(*゜д゜)ノネーネーシッテルー???

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